第１章　総則

（名称）

第１条

当法人（以下「当会」という。）は、一般社団法人日本ＯＳＡＴ連合会と称する。

（事務所）

第２条

当会は、主たる事務所を佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に置く。

２

当会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条

当会は、日本の半導体後工程産業の強化と発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

当会は前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。

1. 半導体後工程産業の振興に資する調査研究、政策提言及び啓発活動
2. 半導体実装技術及びテスト技術の高度化を促進するための研究
3. 半導体後工程人材の育成に関する施策の立案及び推進
4. 半導体後工程産業の認知度向上に関する広報活動
5. 会員相互の情報交換や連携促進に関する施策の立案及び推進
6. その他、目的を達成するために必要または関連する事項の施策の立案及び推進

（公告の方法）

第５条

当会の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第３章　会員

（入会）

第６条

当会の会員は、次に掲げる正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

1. 法人正会員　国内に開発拠点又は生産拠点を有する半導体後工程受託企業
2. 個人正会員　当会の目的達成のために必要な専門的知識・経験を有する者
3. 賛助会員 当会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又はこれらの団体

（会員の資格の取得）

第７条

当会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

２

法人正会員は、当会に対してその権利を行使する代表者１名（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会費）

第８条

会員は、当会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会の決議を経て別に定める細則による会費を納めなければならない。

（退会）

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総正会員の過半数の出席かつ出席会員の３分の２以上の賛成による決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、その総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

1. 当会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
2. 当会の名誉を毀損し又は当会の目的に反する行為をしたとき。
3. 著しく当会の信用を毀損し、又は運営を妨げる行為を行ったとき。

（会員の資格喪失）

第１１条

会員は、前条及び次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 会員である法人又は団体が解散したとき。
2. 会費を納入せず、書面又は電子メールにより３回以上督促し、最後の督促から３０日以内に納入しない場合

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第１２条

会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、当会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

当会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章　役員等

（役員の設置）

第１３条

当会に、次の役員を置く

1. 理事 ３名以上１０名以内
2. 監事 1名以上

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、２名以内を常務理事とする。

３

会長、副会長のうち２名以内を一般法人法上の代表理事とする。

４

常務理事を置く場合は、一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第１４条

理事及び監事は、総会において法人正会員の会員代表者と個人正会員のうちから選任する。ただし、当会の目的達成のために必要な専門的知識・経験を有する者を選任する必要があるときは、正会員以外の者から選任することができる。

２

会長、副会長、及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当会の理事を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第１５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は理事会の決議に基づき、当会を代表し、業務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは副会長がその職務を代行する。

４

常務理事は、会長を補佐し、当会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超えない間隔で４回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

すべての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、当会のために忠実にその職務を行わなければならない。

７

理事が理事会への出席が困難な場合、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出することにより代理人を出席させることができる。ただし、代理人は同一法人の社員に限る。

（監事の職務及び権限）

第１６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、当会の財務状況を調査し、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（監事の報酬）

第１７条

監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（役員の任期）

第１８条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）

第１９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）

第２０条

理事は無報酬とする。ただし、会長及び常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）

第２１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

1. 自己又は第三者のためにする当会の事業の部類に属する取引
2. 自己又は第三者のためにする当会との取引
3. 当会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当会とその理事の利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）

第２２条

当会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）

第２３条

当会に顧問２名以内を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

顧問は、当会の運営に関して会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（顧問の報酬）

第２４条

顧問に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章　総会

（構成）

第２５条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第２６条

総会は、次の事項について決議する。

1. 会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の額
4. 事業計画書及び収支予算書の承認
5. 事業報告の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
6. 会費の分担基準及びその納入方法
7. 定款の変更
8. 解散及び残余財産の処分
9. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第２７条

総会は、定時総会として決算終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第２８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。招集通知は、書面、電子メールその他理事会の定める方法により行う。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。

（議長）

第２９条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

第３０条

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（決議）

第３１条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項

（書面又は代理人による議決権の行使）

第３２条

総会に出席できない正会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。

２

書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。ただし、代理人は正会員の会員代表者又は同一法人の社員に限る。

３

前２項の規定により議決権を行使する場合は、第３１条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）

第３３条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した会長、副会長、常務理事及び監事が、記名押印又は電子署名しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第３４条

当会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）

第３５条

理事会は、次の職務を行う。

1. 当会の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
4. 借入金及び重要な財産の処分
5. 理事又は監事の責任の免除

（開催）

第３６条

理事会は、毎事業年度に４か月を超えない間隔で４回以上開催する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、臨時に理事会を開催する。

1. 会長が必要と認めたとき。
2. 会長以外の理事から、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
3. 監事から、一般法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

（招集）

第３７条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的たる事項について提案をした場合に、その提案の決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した会長、副会長、常務理事及び監事が、記名押印又は電子署名しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第４１条

当会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. 会費
2. 寄附金品
3. 資産から生ずる収入
4. 事業に伴う収入
5. その他の収入

（資産の管理）

第４２条

当会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）

第４３条

当会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）

第４４条

当会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４５条

当会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に、作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の承認を受けなければならない。

２

前項ただし書の場合にあっては、総会の承認を受けるまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

３

第１項の総会の承認を受けた事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。

４

第１項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第４６条

当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 正味財産増減計算書
5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）

第４７条

当会は、剰余金の分配を行うことができない。

（長期借入金及び重要な財産の処分等）

第４８条

当会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。

２

当会が細則に定めた重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第４９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第５０条

当会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）

第５１条

当会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　部会

（部会）

第５２条

会長は、当会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、部会を設けることができる。

２

部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、立案し、又は審議する。

３

部会の部会長は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。

４

部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章　事務局

（事務局）

第５３条

当会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。